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介護業界は人手不足!?その原因は?

お役立ちブログ掲載日:2018/11/04

2025年度には介護人材の需要が253万人に対し、供給は215.2万人と、37.8万人もの人手不足が介護業界に起こる見通しです。

現状でも業界全体で十分な人員を確保できているとはいえないのですが、何が原因なのでしょうか?雇用者側と、従業員側両方からの問題点を探ってみました。

 

介護業界が人手不足に陥っている原因

介護の仕事は「きつい・汚い・危険」を表す3Kに、「暗い・臭い」を加えて5Kと表現されることが多くあります。介護サービス利用者に対する虐待が報じられるなど、ネガティブな印象を受ける人が少なくないのもこの業界の特徴です。

イメージの悪さから勤め先候補として敬遠する人も多い介護業界ですが、雇用する立場から見えてくる人材不足の原因をまとめました。

 

求人・採用活動の効果が出ない

ハローワークや求人サイト、求人誌や折り込みチラシといった方法で、積極的に求人・採用活動を展開している事業者は多いのが現状です。しかし世間的な介護職のマイナスイメージに邪魔され、なかなか応募がありません。

職場環境はとても良く、不祥事を起こしたわけでもないのに、人手不足に悩まされる事業者が増えています。

 

好待遇でスタッフを迎えることができない

介護保険制度がはじまったことによって、民間企業が介護サービスを提供することが認められるようになりました。介護ニーズは高まり続け、今後成長が見込める業界ということで、相次いで参入する企業や法人が出てきているのです。しかし、中には小規模で資金力に乏しく、人件費に予算を割くことができないところもあります。

十分な給与が出せず、人材を確保することがなかなか厳しい状況です。

 

せっかく雇っても辞めてしまう

人員を迎え入れても、定着しないことが原因となって、人手不足を招いている事業者もいます。女性スタッフの割合が高いことによる、結婚や出産といった介護職員のライフステージの変化による離職だけではありません。人間関係が悪い、肉体的・精神的にきつい、少ない人数で運営しており、一人ひとりの職員にかかる負担が大きいことなどが主な理由となっています。

 

 

従業員側から見た人手不足を招く原因

2015年10月から翌年9月までの1年で、日本の介護スタッフの約17%が辞めたという厚生労働省所管の公益財団法人の調査結果が出ています。介護業界は別の業界と比較して、離職率が高いことがこの数値から見て取ることができるでしょう。

それでは一体どうしてこれほどまでに多くの人が辞めるのでしょうか。

 

職場の方針・合わない職員がいる

厚生労働省所管の公益財団法人の調査では、離職理由の1位が人間関係、3位が職場の方針に対する不満です。意地が悪い人間がいる、ソリが合わない人がいるだけでなく、過酷な労働環境下かつ最低限の人員でまわしていることも辞める原因になります。

休憩や有給も取得しにくく、現場は常にピリピリした雰囲気で職員同士が衝突しやすくなっている状態は、居心地が良いとはいえません。

 

雇用形態

小規模事業者の場合は、正社員の割合と比較して、契約社員やパートの割合が高いところが多いのも事実です。働きはじめても、雇用形態に不満を感じて辞める人が少なくありません。扶養家族がいる男性は、労働条件の悪さから生活に支障をきたしかねないため敬遠されやすく、女性職員の割合のほうが高くなっています。

 

薄給

介護職というのは専門的な知識・技術が要求される上、他人の人生にも関わるために責任も大きく、肉体的にも精神的にも過酷を極める仕事です。にもかかわらず給与が安いというのが、介護業界全体が抱えている課題のひとつとなっています。実際、仕事に見合った給与でないことを理由に辞めてしまう人は多く、就職先として選ぶ際にも障壁となっています。

 

 

介護業界の人手不足解消に向けた動き

ネガティブな話ばかりですが、しかし介護業界には明るい話題もあります。人手不足解消に向けて、国も対策をとり始めています。

 

再就職準備金貸付事業

離職した介護職員を対象に、再就職準備金の融資があります。1年間以上介護業界で働いたことがある人が、仕事に復帰して2年以上働いた場合には、返済する必要がありません。人員の確保がとりわけ難しい地域では、融資額が20万円から40万円にアップするなどの策が考えられています。

 

修学資金貸付制度

介護福祉士・社会福祉士養成校に通っているあいだは5万円、入学時と卒業時に20万円を借入することが可能です。融通してもらった資金は、国家資格に合格して介護職で5年働けば返済する義務がありません。

再就職準備金貸付事業もそうですが、きちんと勤め上げれば返済が不要になる仕組みが用意されているのは嬉しいポイントといえるでしょう。

 

介護職員処遇改善加算

介護職のイメージアップのため打ち出された、介護職員の給料を上げるための国の政策です。事業者が、職場環境改善や、介護職員のキャリアアップのための計画書を地域の自治体に報告します。それをもとに「給料の上乗せ費用」として介護報酬にプラスされ支給される仕組みです。

支給されたお金は必ず介護職員の賃金に上乗せすることが義務になります。また、勤続年数や、資格取得によっての昇給制度もあり、少しずつですが平均給与額は上がりつつあります。

 

 

まとめ

過酷な労働の割に薄給など、種々の理由で人手不足に苦しんでいる介護業界ですが、現状を打破する動きも出てきています。今は売り手市場ですが、業界全体で課題がクリアにされれば、逆転する日がやってくるかもしれません。

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