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介護業界の市場規模や今後について

掲載日:2018/11/03

介護業界はいまどのような課題を抱えていて、今後の市場規模は拡大していくでしょうか?また長い目で見て仕事はあるのでしょうか。「2025年問題」と話題になり、全人口の20%弱が、75歳以上の後期高齢者が占める日本社会になると予測されています。

今後の介護業界の市場について具体的な数値を示しながら解説していきますので、参考情報として役立ててください。

 

介護業界の市場規模は拡大していく?

日本の行政機関によって公開された情報では、2000年4月末時点での公的介護保険制度の被保険者は2,165万人とありました。それが2017年4月末時点での人数は3,308万人と、発表されています。17年のあいだに、公的介護保険の被保険者は1.5倍以上の人数まで増加しているのです。

さらに、2000年4月末時点で介護や支援が必要と認定を受けた人の数は、218万人と公表されていました。それが2017年4月末時点での数は、633万人と発表されており、17年のあいだに、約2.9倍の人数にまで増えています。介護を必要とする人が多くなっているため、介護業界の市場規模はこの先も拡大すると予測されているのです。(ニチイ「まなびネット」)

 

介護保険制度と介護サービス

2000年にはじまった介護保険制度は、40歳以上の国民と国・自治体が半分ずつ負担しあった資金を介護に充当する仕組みです。そうすることで介護サービスの利用者が負担する金額を全体の10%ほどにとどめ、種々のサービスを利用できるようになっています。65歳以上の高齢者は第一号被保険者として、介護認定を取得すると介護給付を受けることが可能です。

この介護保険制度の開始により、社会福祉法人や医療法人などの特定の法人以外に、民間企業によるサービス提供が認められるようになりました。財源も介護保険制度開始前まで税金のみだったのが、保険料によっても確保できるようになっています。こうした変化が、介護サービスの充実・多様化に繋がっているのです。

 

介護業界は今後どうなる?

日本の総人口に占める高齢者の割合は、上昇し続けている状態です。総人口のうち、65歳以上の人が占める割合を示す高齢化率は、2000年は約17%でした。それが2025年には30%超と、25年で倍近くの高齢化率になると予測されているのです。(内閣府 平成27年版高齢社会白書(概要版)「第1節 高齢化の状況」)

また65歳以上の具体的な人数についてですが、2010年の時点では3,000万人を下回っていました。それが2040年には4,000万人に到達すると予測されています。こうした世の中の動きの中で、2050年には65歳以上の高齢者1人を1.3人の生産年齢にある人々が支えなければいけなくなる見通しです。(内閣府 平成27年版高齢社会白書(概要版)「第1節 高齢化の状況」)

 

国内における介護市場の動向

日本の高齢者人口・割合の増加と共に介護や支援を必要とする人口が増加していることもあり、介護サービスの市場規模は拡大する見込みです。成長市場にある介護業界には異業種も続々参入し、競争が激化しています。別の分野である不動産会社、保険会社、スーパーなども飛び込んできています。

具体的な数値を出すと、2014年度における介護サービス市場の規模は8.6兆円でした。それが、2025年を迎える頃には18.7兆円ほどと、倍以上の額にまで到達するという見通しです。

介護サービスの需要は今後も高まる見通しですが、慢性的な人手不足の状態にあり、日本の行政機関が発表した有効求人倍率は3.83倍です。(ツナグ働き方研究所 「2018.6 2018年6月度 最新労働市場データ」)これは全体の有効求人倍率(季節調整値)1.62倍に比べ圧倒的に高い数値であり、売り手市場の状況は今後も続くでしょう。

 

介護業界が抱えている課題は何か

どの業界においても、何かしらの克服すべき課題を抱えているものです。

介護業界だけ例外ということはありません。主な課題としては介護職員不足や事故・事件の発生、競争激化・淘汰の加速をあげることができます。

 

介護職員不足

介護職は、「きつい・汚い・危険」を意味する3Kのレッテルを貼られています。過酷な労働環境である上に薄給であることが重なって、不人気職となってしまっている現状があるのです。そのため深刻な介護職員不足を抱えており、2025年には38万人もの人材が足りなくなると予測されています。

 

事故・事件の発生

近年、介護業界の評判を落とすような事故・事件が発生し、新聞やニュースなどで見聞きしたことがある人も多いのではないでしょうか。介護サービスを利用する高齢者に対する暴言や暴力などの虐待をはじめ、食中毒など、管理体制の整備が十分に行われていないために問題が起こっています。

また利益を追求するあまり介護報酬の不正請求や法令違反といった不祥事によって、指定取消処分が下されている事業者も出ているのです。

 

問題改善と今後の展望

問題点は多くあれども、介護保険制度は2,3年に1度のペースで見直され、改正されています。また、AIやIoTを取り入れた介護や在宅でのケアなども広がっていくことが予想されます。ロボットを現場で活用し、介護職員の身体的な負担を軽減させることも可能になってくるでしょう。コミュニケーションツールとしてのロボット開発なども進んでいますし、介護業界はあらゆる視点から拡大しているとも言えます。

また介護予防の分野が増えたことにより新たなサービスや資格もできています。可能性が広がる中、キャリアアップや、資格取得に向け動き出してもいいのではないでしょうか?

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