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介護予防運動指導員とは?どんなことを行う?

お役立ちブログ掲載日:2018/10/27

介護予防運動指導員とは、介護が必要となる高齢者の方に、介護予防の一環として運動法を指導できる専門家で、東京都健康長寿医療センターが資格認定を行っています。

政府が「介護予防」や「自立支援」をより重視した介護保険制度への見直しを行う中で、介護業界では今後ますます人気になる資格として見込まれています。

 

介護予防運動指導員になるための受験資格と取得費用

介護予防運動指導員になるためには、東京都健康長寿医療センターの指定事業者で全講習を受講したうえで修了試験に合格する必要があります。

また、介護予防運動指導員の受験資格として、ホームヘルパー2級や介護関連、医療関連などの有資格者である必要があります。

※介護関係の資格で認定試験を受講するには、実務経験が必要です。

具体的な講習内容は、高齢者の方を対象とした筋力向上トレーニングの方法・ノウハウ・転倒予防をはじめ、栄養学や認知症予防に関する知識を多角度的に学びます。

講習は合計31.5時間、丸3日間程度のカリキュラムとなっています。

気になる資格取得費用は、東京都健康長寿医療センターの指定事業者により異なりますが、受講料やテキストなど含めて合計8万円~10万円程度になるようです。

また、資格取得後3年ごとに更新が必要です。

 

資格取得のメリットは?

介護予防運動指導員の資格取得のメリットは、介護予防の専門的知識や技能を体系的に学習することで、高齢者の方々の自立支援や介護予防に携わることができ、ついては地域貢献も可能になります。

特に超高齢社会となる日本においては、有資格者の需要は今後も高まることでしょうし、需要が高まる一方で在籍していない介護施設の方が現状は多いようですので、就職や転職する際の武器にもなります。

 

「介護予防運動指導員」と「介護予防指導士」の違いは?

介護予防運動指導員と類似した資格に介護予防指導士があります。

どちらも介護予防や自立支援を目的とした資格ですが、混同される方も見受けられるので、それぞれの主な違いを見てみましょう。

資格名称 介護予防運動指導員 介護予防指導士
認定機関 地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター
特定非営利活動法人
日本介護予防協会
申込方法 指定事業者経由 直接申込
実務経験 介護関係の資格は実務経験が必要 実務経験は問わない
講義日数と時間 5日~1ヶ月/31.5時間 3日/21.5時間
修了試験 あり なし
更新 3年ごとに必要 なし
受講対象者 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士等、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方、実務者研修修了者、初任者研修修了者で実務経験2年以上の方、および上記国家資格の養成校等の卒業見込みかつ資格取得見込み者(国家試験受験者) 介護福祉士、介護職員初任者研修課程修了者、ヘルパー1・2級、介護支援専門員など介護系資格所持者、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、歯科衛生士、栄養士、柔道整復師、鍼炙師、あん摩・マッサージ指圧師、健康運動指導士、健康運動実践指導者などの運動指導系の資格所持者、レクリエーション系の資格所持者など(それ以外の方は要相談)
資格取得後に可能になる指導 高齢者筋力向上トレーニング事業等の実施 筋力訓練、ストレッチング、転倒予防、栄養ケア、口腔ケア等の実施

どちらの資格も受講対象者は有資格者を前提としていますので、資格取得にはある一定以上の知識が必要と言えます。

 

まとめ

今回は介護予防運動指導員という資格についてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

これからの日本は超高齢社会となり確実に高齢者が増加します。そして、高齢者が増加するということは、高齢者を支える介助者が必要になるものの、介助者の人手不足は免れないでしょう。

そんな中、この介護予防運動指導員や介護予防指導士という介護予防のスペシャリストが高齢者を要介護者とならないように自立支援や介護予防を行っていかなければなりません。

高齢者を要介護者にさせないための活動が、少しでも明るい日本の未来に変えてくれるというわけです。

 

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